安平町社会福祉協議会短時間勤務職員就業規則

第1章  総   則

(目 的)
第1条 この規則は、安平町社会福祉協議会(以下「本会」という。)の短時間勤務職員の労働条件、服務規律その他の就業に関することを定めるものである。
2 この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

(定義)
第2条 この規則において短時間勤務職員(以下「職員」という。)とは、1日の所定労働時間が7時間45分未満、1週間の所定労働時間が38時間45分未満の次の各号の者をいう。
 (1) 訪問介護員   居宅介護事業に従事する介護職員
 (2) 運転手     外出支援に関する運転業務を行う職員
 (3) その他の職員  前2号以外の職種の者

(規程の遵守義務)
第3条 本会および短時間勤務職員はこの規則を守り、お互いに協力して業務の運営に当たらなければならない。

第2章 採用および労働契約

(採用)
第4条 本会は、就職希望者の中から選考して採用する。

(労働契約の期間)
第5条 本会は、労働契約の締結に当たって1年の範囲内で、契約時に本人の希望を考慮のうえ各人別に決定する。ただし、必要に応じて契約を更新することができるものとする。

(労働条件の明示)
第6条 本会は、職員を雇い入れたときは速やかに、採用時の賃金、労働時間その他の労働条件が明らかとなる書面及びこの規則を提示または交付して、労働条件を明示するものとする。

(休 職)
第7条 職員が業務外の傷病により30日を超えて欠勤し、なお療養を継続する必要があるため勤務できないと認められるときは休職を命じ、その期間は次のとおりとする。
 (1) 勤続年数1年未満の場合  1カ月以内
 (2) 勤続年数1年以上2年未満の場合  3か月以内
 (3) 勤続年数2年以上3年未満の場合  6か月以内
 (4) 勤続年数3年以上4年未満の場合  9か月以内
 (5) 勤続年数4年以上の場合  12か月以内
2 休職期間中に雇用契約が満了する場合は、休職の開始日から前項各号の期間を限度に契約を延長することができる。ただし、あらかじめ雇用契約を更新しないことを明示して契約した場合は、契約期間の延長は行わない。
3 第1項により休職し、休職期間が満了しても、なお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、退職とする。
4 第1項により休職を命ぜられた職員が、傷病が治ゆする等により就業が可能となったときは、医師の診断書を添付し、復職願を提出しなければならない。
5 休職期間中の給与は無給とする。

第3章 服務規律

(服 務)
第8条 職員は、本会の目的の達成のため、誠実に職務を遂行して、業務の正常な運営を図るとともに、職場秩序の保持に努めなければならない。

(遵守事項)
第9条 職員は、安平町社会福祉協議会職員倫理規程の定める事項のほか、次の事項を守らなければならない。
 (1) 許可なく職務以外の目的で本会の施設、物品等を使用しないこと。
 (2) 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。
 (3) 勤務中は勤務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。
 (4) 本会の名誉または信用を傷つける行為をしないこと。
 (5) 在職中及び退職後においても、業務上知り得た秘密事項および利用者に関する事項を他に漏らさないこと。
 (6) 許可なく他の法人等の業務に従事しないこと。
 (7) 酒気を帯びて就業しないこと。
 (8) その他職員としてふさわしくない行為をしないこと。

(セクシャルハラスメントの禁止)
第10条 相手方の望まない性的言動により、他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害すると判断される行動等を行ってはならない。

(育児休業等に関するハラスメントの禁止)
第11 育児休業等に関するハラスメントについての懲戒は、安平町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程により別に定める。

(出退勤)
第12条 職員は、出退勤に当たっては、本人自ら所定の方法により出退勤の事実を明示しなければならない。

(遅刻、早退、欠勤等)
第13条 職員が遅刻、早退もしくは欠勤をし、または、勤務時間中に私用外出をするときは、事前に申し出て許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後、速やかに届け出なければならない。
2 傷病のため、欠勤が引続き4日以上におよぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。

第4章 労働時間、休憩および休日

(勤務時間)
第14条 労働時間は、1日7時間45分未満、1週38時間45分未満で、本人と調整のうえ月間活動予定表において決定し、前月の末日までに各人に配布するものとする。
2 休憩時間は午前12時から午後1時までとする。ただし、業務の都合により変更することがある。

(休 日)
第15条 職員の休日は週1日以上とし、前月末日までに各人に周知する月間勤務予定表で明示する。ただし、業務の都合により必要やむを得ない場合には、あらかじめ他の日と振り替えることがある。

(時間外及び休日勤務)
第16条 業務上の都合によりやむを得ない場合は、職員に勤務時間外及び休日に勤務させることができる。
 2 時間外勤務及び休日勤務は、事務局長がこれを命ずる。ただし、居宅介護事業に従事する短時間勤務職員は主任訪問介護員が命ずる。

(出 張)
第17条 業務の都合により必要がある場合は、職員に対し出張を命ずることがある。この場合、命令した日数、時間については、通常の勤務をしたものとみなす。
2 旅費については、安平町社会福祉協議会役職員旅費支給規程の定めるところによる。

第5章  休暇等

(年次有給休暇)
第18条 職員の年次有給休暇は、1年(暦年)を通じ、別表1のとおりとし、半日を単位として取得できるものとする。
2 年次有給休暇はその翌年に限り繰り越すことができる。
3 年次有給休暇は、職員の請求に基づき、分割しまたはまとめて与えるものとする。ただし、業務の都合によりやむを得ないときは、その請求のあった日を変更させることができる。
4 年次有給休暇を取得した期間は、1日に付き、所定勤務時間を勤務した場合に支払われる基本給の額を支払う。

(特別休暇)
第19条 職員に別表2に該当する事情が生じた場合は、願い出により特別休暇を与える。特別休暇は有給とし、特別休暇の期間中に休日があるときは、子の看護休暇及び介護休暇を除き、これを通算するものとする。
2 特別休暇は、所定の様式により事前に願い出るものとする。ただし、やむを得ない事情により、事前に願い出ができないときは、事後、速やかに届け出ることとする。

(産前産後の休業)
第20条 6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性は、その請求によって休業することができる。
2 産後8週間を経過しない女性は就業させない。ただし、産後6週間を経過した女性から請求があった場合には、医師が支障ないと認めた業務に就かせることがある。
3 産前産後の休業は無給とする。

(生理休暇)
第21条 生理日の勤務が著しく困難な女性職員に対しては、その請求により必要な日数の生理休暇を与える。
2 生理休暇は無給とする。

(育児時間)
第22条 生後1年未満の生児を育てる女性から請求があったときは、休憩時間のほか1日について2回、1回について30分の育児時間を与える。
2 育児時間は無給とする。

(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
第23条 妊娠中及び出産後1年以内の女性が母子保健法による健康診査等のために勤務時内に通院する必要がある場合は、請求により次の時間内通院を認める。ただし、医師等の指示がある場合は、その指示による回数を認める。
 (1) 妊娠23週まで      4週間に1回
 (2) 妊娠24週から35週まで  2週間に1回
 (3) 妊娠36週以降      1週間に1回
2 妊娠中の女性が業務を長時間継続することが身体に負担になる場合、請求により所定の休憩以外に適宜休憩をとることを認める。
3 妊娠中及び出産後1年以内の女性が、医師等から、勤務状態が健康状態に支障を及ぼすとの指導を受けた場合は、「母性健康管理指導事項連絡カード」の症状等に対応する次のことを認める。
 (1) 業務負担の軽減
 (2) 負担の少ない業務への転換
 (3) 勤務時間の短縮
 (4) 休 業
4 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置による休暇は無給とする。

 (育児休業及び介護休業)
第24条 1歳に満たない子を養育するために必要があるときは、本会に申し出て育児休業をし、3歳に満たない子を養育するために必要があるときは、育児短時間勤務制度の適用を受けることができる。
2 職員のうち必要のある者は、本会に申し出て介護休業をし、または介護短時間勤務制度の適用を受けることができる。
3 前2項の手続き等必要な事項は、安平町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程の定めるところによる。
4 育児休業及び介護休業は無給とする。

第6章  賃 金 等

(職務等級等)
第25条 訪問介護員は、別表3に定める基準により4月1日を基準日として職務等級を決定する。

(賃 金)
第26条 職員の賃金は次のとおりとする。
 (1)基本給
   訪問介護員は別表4に定める基本額に資格加算額を加えた額を基本給とし、それ以外の職種の賃金は、職務内容、技能、資格、経験等を考慮して個人ごとに決定する。
 (2)早朝・夜間勤務手当
   次の時間帯に勤務する場合は、次の方法により算定した割増手当を支給する。
  (イ) 6時から8時・18時から22時まで 基本給×0.25×該当勤務時間数
  (ロ)22時から翌6時まで 基本給×0.50×該当勤務時間数
 (3)通勤手当
   正規職員に準じ支給するものとする。ただし、1ヶ月当たりの通勤所要回数が10回以下の場合は100分の50に減じた額とする。
 (4)時間外手当
   労働時間が1日8時間または1週40時間を超える場合は、次の方法により算定した割増手当を支給する。
  基本給×0.25×時間外労働時間数
 (5)休日労働手当
   日曜日を起算とする1週間において休日が1日以上確保されない場合は、次の方法により算定した割増手当を支給する。
   基本給×0.35×休日労働時間数
 (6)年末年始特別手当
   12月31日から1月3日までに勤務した場合は、次の方法により算定した割増手当を支給する。
   基本給×0.50×該当勤務時間数
2 前項第1号に規定する訪問介護員の基本給は、4月1日を基準日として1年(採用、休職等により1年に満たない時は6カ月以上の場合を含む)につき1号俸を昇給することを基本とする。ただし、各級の最高号俸にあるものは昇給しない。

(賃金の支給方法)
第27条 賃金の計算期間は、月の初日から末日までとし、翌月10日に支給する。ただし、その日が金融機関の休日に当たるときはその前日に繰り上げるものとする。
3 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給及び降給等により給料に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

(期末手当及び決算手当)
第28条 訪問介護員には、安平町社協ホームヘルパーセンター期末手当及び決算手当の支給に関する規程の定めるところにより期末手当及び決算手当を支給することが出来る。

(退職金)
第29条 訪問介護員が退職したときは、安平町社会福祉協議会職員退職金規程の定めるところにより退職金を支給する。ただし、懲戒解雇された者については、この限りではない。

第7章  年齢の限度、退職および解雇

(年齢の限度)
第30条 職員の雇用契約は、次の各号を除き、満65歳に達する日の属する年度の末日を上限する。
 (1) 運転手
 (2) 臨時的な業務に従事する場合
 (3) その他特に必要があると会長が認めた業務に従事する場合

(退職)
第31条 職員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
 (1) 労働契約に期間の定めがあり、その契約を更新することなく、期間の満了となるとき
 (2) 退職を願い出て承認されたとき、または、退職願を提出して14日を経過したとき
 (3) 死亡したとき

(解雇)
第32条 職員が次のいずれかに該当するときは、解雇する。
 (1)  勤務成績または業務能率が著しく不良で、業務の変更、研修の実施等によっても改善が困難で業務に適さないと認められたとき。ただし、第42条第2項の事由に該当すると認められたときは、同条の定めるところによる。
 (2) 第9条の遵守事項にしばしば違反し、指導等によっても改善が困難で就業に適さないと認められたとき
 (3) 事業の休廃止または縮小、その他事業の運営上やむを得ない事情により、職員の削減が必要となったとき
 (4) 業務上の負傷又は疾病による療養の開始後3年を経過しても当該負傷又は疾病がなおらない場合であって、職員が傷病補償年金を受けているとき又は受けることとなったとき(本会が打ち切り補償を支払ったときを含む。)
 (5) 身体、または精神に疾病や障害等があり、業務に堪えられないと認められるとき
 (6) その他、前各号に準ずるやむを得ない事情があるとき
2 前項の規定により職員を解雇するときは、30日前に予告をするか、または平均賃金の30日分の予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて第41条に定める懲戒解雇をする場合、および次の各号のいずれかに該当する職員を解雇する場合は、この限りでない。
 (1) 日々雇い入れられる職員(1ヵ月を超えて引き続き雇用された者を除く。)
 (2) 2ヵ月以内の期間を定めて使用する職員(所定期間を超えて、引き続き雇用された者を除く。)

(解雇制限)
第33条 職員が業務上負傷し、または、産前産後の女子が第20条の規定によって休業する期間、及びその後30日間は解雇しない。ただし、労働基準法第81条の規定による打切補償を行った場合はこの限りではない。

第8章  安全衛生および災害補償

(安全衛生の確保)
第34条 本会は、職員の安全衛生の確保および改善を図り、快適な職場環境形成のため必要な措置を講ずる。
2 職員は、安全衛生に関する法令および本会の指示を守り、災害の防止、疾病の予防に努めなければならない。

(災害時の措置)
第35条 職員は、災害の発生またはその危険を知ったときは、その状況に応じ、臨時の措置をとるとともに、直ちに、関係責任者に報告し、その指示によって行動しなければならない。

(健康診断)
第36条 本会は、職員に対し、毎年1回(夜勤に従事する者は6か月に1回)定期的に健康診断を行う。
2 前項の健康診断のほか、法令で定められた有害業務に従事する職員に対しては、特別の項目について健康診断を行う。
3 健康診断の結果については、当該職員に通知する。
4 健康診断の結果、必要があると認められるときは、一定の期間、就業の禁止、就業時間の短縮、業務内容の変更、その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

(病者の就業禁止)
第37条 他人に伝染するおそれのある疾病にかかっている者、または疾病のため他人に害を及ぼすおそれのある者、その他医師が就業不適当と認めた者は、就業をさせない。

(安全衛生教育)
第38条 職員に対し、採用時および業務内容が変更されたときに、業務に必要な安全衛生教育を行う。
2 特定の資格、講習を必要とする業務に従事する職員については、必要な講習等を受講させる。

(災害補償)
第39条 職員が業務上の事由または通勤により負傷し、疾病にかかり、または死亡したときは、労働基準法および労働者災害補償保険法に定めるところにより災害補償を行う。

第9章  表彰および懲戒

(表 彰)
第40条 職員が顕著な功績を上げ、または勤務成績が優秀で他の模範となる場合は、これを表彰することができる。
2 前項の表彰の基準及び方法は、安平町社会福祉協議会顕彰規程の定めるところによる。

(懲戒の種類)
第41条 懲戒は、その情状に応じ、次の区分により行う。
 (1) けん責  始末書を提出させて将来を戒め、昇給を延伸する。
 (2) 減 給  始末書を提出させ1割以内の額で1ヶ月間減給し、昇給を延伸する。
 (3) 出勤停止 始末書を提出させるほか、3ヶ月を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。
 (4) 諭旨解雇 退職願の提出を勧告し、これに応じない場合は懲戒解雇する。
 (5) 懲戒解雇 即時に解雇する。

(懲戒の事由)
第42条 職員が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給または出勤停止とする。
 (1) 正当な理由なく、無断欠勤が4日以上に及ぶとき
 (2) 正当な理由なく、しばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき
 (3) 過失により、本会に損害を与えたとき
 (4) 素行不良で、本会内の秩序または風紀を乱したとき
 (5) 第8条及び第9条に違反したとき
 (6) その他この規則に違反し、または前各号に準ずる不都合な行為があったとき
2 職員が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇する。ただし、情状により諭旨解雇又は出勤停止とすることがある。
 (1) 正当な理由なく無断欠勤が14日以上に及び、出勤の督促に応じないとき
 (2) しばしば遅刻、早退および欠勤を繰り返し、数回にわたって注意を受けても改めないとき
 (3) 本会内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があったとき、又はこれらの行為が本会外で行われた場合であっても、それが著しく本会の名誉もしくは信用を傷つけたとき
 (4) 故意または重大な過失により、本会に重大な損害を与えたとき
 (5) 素行不良で、著しく本会内の秩序または風紀を乱したとき
 (6) 正当な理由なく、しばしば業務上の指示、命令に従わなかったとき
 (7) 重大な経歴を詐称したとき
 (8) 第8条及び第9条に違反する重大な行為があったとき
 (9) その他、前各号に準ずる重大な行為があったとき

   附 則
 1 この規則は、平成24年月1日から施行する。
 2 第18条第1項による職員の年次有給休暇の1日当りの労働時間数の算定については、平成25年1月1日より適用し、平成24年12月31日までは従前の例による。
 3 第26条第1項第1号別表4の基本額は、既に平成23年度の契約更新時に平成18年3月27日制定の安平町社会福祉協議会臨時職員の勤務条件及び給与等に関する規程(以下「前規程」という。)第19条第1項第1号別表2の基本額の最高号俸に達している臨時職員については達した年度から引き続き安平町社会福祉協議会と雇用契約していた臨時職員のみ平成24年度までの間、前歴加算として該当する等級の最高号俸を上限として前規程の最高号俸に達した年度以降 1年につき1号俸上位の基本額とする。この場合、6カ月以上の前歴については1年とし6カ月未満については換算しない。また、前規程の最高号俸に達していない臨時職員については、23年度契約時の基本額の1号俸相当上位の号俸とする。
 4 平成18年3月27日制定の安平町社会福祉協議会臨時職員の勤務条件及び給与等に関する規程は、廃止する。
   附  則
 この規則は、平成27年4月1日より施行する。
   附 則
 この規則は、平成29年1月1日から施行する。



別表1(第17条関係)
年次有給休暇の付与日数
1年間の所定労働日数 雇入日から起算した継続勤務期間ごとの年次有給休暇日数
6ヶ月 1年6ヶ月 2年6ヶ月 3年6ヶ月 4年6ヶ月 5年6ヶ月 6年6ヶ月以上
217日以上 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
169日から216日まで 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
121日から168日まで 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
73日から120日まで 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
48日から72日まで 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日
※1年間の所定労働日数は前年(12月1日から11月30日)の労働日数より算出する。ただし、前年途中から採用された場合、勤務体制に大幅な変更があった場合はその月からの平均日数を1年分に換算して算定する。
※有給休暇1日当たりの所定労働時間数は、前記期間の1日当たりの平均勤務時間により算定する。(一時間未満の端数については四捨五入する、また、1日当りの平均勤務時間を算定する場合、1年間の労働日数の上限を240日とする。)
※新たに雇入れた者が年次有給休暇の付与条件を満たした場合は、12月までの残りの月数に応じた日数により付与する。

別表2(第18条関係)
特別休暇の基準
休暇を受ける場合 期 間
1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により交通遮断等になり通勤不可能 会長の認める期間
2 災害による交通遮断 会長の認める期間
3 災害による職員の居住損壊等 1週間を超えない範囲内において会長の認める期間
4 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会等へ出頭する場合 会長の認める期間
5 忌引 (死亡したもの)
  @血族 配偶者(届出をしないが事実上の婚姻関係
       と同様の事情にある者を含む。)
       1親等の直系尊属(父母)
       同 卑属(子)
       2親等の直系尊属(祖父母)
       同 卑属(孫)
       2親等の傍系者(兄弟姉妹)
       3親等の直系尊属(曽祖父母)
       3親等の傍系尊属(伯叔父母)
  A姻族 1親等の直系尊属
       同 卑属
       2親等の直系尊属
       2親等の傍系者
       3親等の直系尊属
(注)1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。
   2 代襲相続の場合において、祭具等を継承する
    者は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

 10日

 7日
 5日
 3日
 1日
 3日
 1日
 1日
 3日
 1日
 1日
 1日
 1日
6 子の看護休暇
(小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員)
1人の場合     暦年で5日
2人以上の場合  暦年で10日
※時間単位で付与できる
7 介護休暇
(配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居でかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫)
1人の場合     暦年で5日
2人以上の場合  暦年で10日
※時間単位で付与できる

別表4(第24条関係)
等級・職名 基準 職務内容
1級
訪問介護員
・初級職員とし、基礎的な実務知識、技能を有し、比較的難易度の高くないケースを担当する。
2級
訪問介護員
・2年以上の実務経験を有する者
・比較的難易度が高いケースに対応ができる者
・中級職員とし、基礎的な実務知識、経験を応用し、比較的難易度の高いケースに対応する。
3級
訪問介護員
次のすべてを満たす者・介護福祉士又は介護職員基礎研修修了者
・3年以上の実務経験のある者・難易度が高いケースの対応ができる者
・週の所定労働時間がおおむね25時間以上の者(社会保険加入の者)
・中核的役割を担う上級職員とし、幅広い実務知識と経験を有し、難易度が高いケースに対応し、上司の指示により初級、中級職員の指導にあたる。

別表4(第25条関係)
訪問介護員職務等級別基本給表(時給)
@基本額
等級 1号俸 2号俸 3号俸 4号俸 5号俸 6号俸 7号俸 8号俸
1級 960 970
2級 980 990 1,000 1,010 1,020
3級 1,020 1,030 1,040 1,050 1,060 1,070 1,080 1,090

A資格加算額
介護福祉士 60円
介護支援専門員 30円